燕市の空き家や廃屋に関する補助金・助成金一覧

燕市の空き家に関する補助金一覧

燕市空き家改修費助成
燕市空き家解体撤去費助成

改修

燕市空き家改修費助成

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

「クラッソーネ」では無料でご利用できる解体費用シミュレーターを提供しており解体予定の情報を入れるだけど相場感を知ることができます。
過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

解体費用の相場を調べる！

目的

この事業は、空き家を改修することで、住宅ストックの利用を推進し、市民の安全で良質な住環境を確保するとともに、空き家・空き地活用バンクの活用を推進するため、空き家の改修を実施した方に市の事業予算の範囲内において空き家改修費の一部を助成する制度です。

対象者の詳細

●助成対象工事
市内建設業者に請け負わせた30万円以上(消費税を除く)の改修工事等で次のもの。
・敷地内すべての建物に関する工事
・敷地内すべての工作物に関する工事
・敷地内すべての植栽に関する工事
・敷地舗装等の工事
※市内建設業者とは、市内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業主です。
※市のほかの補助事業との併用はできません。

●助成要件
平成25年10月1日以降に燕市空き家・空き地活用バンク登録台帳から登録抹消した物件の内、売買(3親等以内での売買を除く。)を理由に抹消した物件であること。
・助成対象工事を市内建設業者に発注すること。
・平成27年1月30日までに実績報告書を提出できること。
・助成対象工事費が30万円以上(消費税を除く)であること。

●申請者の資格
助成対象空き家の所有者又は所有者の2親等以内の親族。
・市税の滞納がないこと。
・宅地建物取引業を営んでいない者。

支援内容・支援規模

●助成金額
対象工事費用(消費税を除く)の1/3以内及び30万円を上限
※1,000円未満は切り捨てます。

募集期間

平成26年9月30日(火)まで

対象期間

平成26年12月31日までに改修工事完了及び工事代金の支払いが完了

ホームページURL

http://www.city.tsubame.niigata.jp/lifeline/021001002a.html

パンフレットURL

http://www.city.tsubame.niigata.jp/content/100556503.pdf

問い合わせ先

都市整備部営繕建築課
電話番号:0256-77-8282

除却

燕市空き家解体撤去費助成

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

「クラッソーネ」では無料でご利用できる解体費用シミュレーターを提供しており解体予定の情報を入れるだけど相場感を知ることができます。
過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

解体費用の相場を調べる！

目的

この事業は、管理不全空き家等を解体することで、市民の安全、安心を確保するとともに、空き家・空き地活用バンクを活用することにより、解体後の空き地の売買を推進するため、空き家解体を実施した方に市の事業予算の範囲内において空き家解体費用の一部を助成する制度です。

対象者の詳細

●助成対象工事
市内解体施工業者に請け負わせた30万円以上(消費税を除く)の解体工事等で次のもの。
・敷地内すべての建物の解体工事
・敷地内すべての工作物の内、撤去することで隣地に影響を及ぼす工作物を除いたものの解体工事
・敷地内すべての植栽の撤去工事
・解体工事後の敷地整地工事
※市内解体施工業者とは、市内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業主です。
※市のほかの補助事業との併用はできません。

●助成要件
燕市空き家等の適正管理及びまちなか定住促進に関する条例施行規則の基準により、管理不全空き家に認定された建物を含んでいること。
・助成対象工事を市内解体施工業者に発注すること。
・助成対象工事完了後、燕市空き家・空き地活用バンクに登録すること。※借地等の場合は土地所有者が登録する必要があります。
・平成27年1月30日までに実績報告書を提出できること。
・助成対象工事額が30万円以上(消費税を除く)であること。

●申請者の資格
管理不全空き家の所有者又は所有者の3親等以内の親族若しくはその相続人又は管理不全空き家に係る固定資産税の納税義務者であること。
・市税の滞納がないこと。
・宅地建物取引業を営んでいない者。