嬉野市老朽危険空き家等除却促進事業費補助金

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

「クラッソーネ」では無料でご利用できる解体費用シミュレーターを提供しており解体予定の情報を入れるだけど相場感を知ることができます。
過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

目的

空き家等の管理の適正化を図ることにより、倒壊等による事故、犯罪、火災等を未然に防止し、地域環境の保全を図り、もって市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

対象者の詳細

●補助対象者
嬉野市税の滞納がない者で、次のいずれかに該当するものとする。ただし、嬉野市暴力団排除条例(平成24年嬉野市条例第2号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員は除く。
(1)補助対象建築物の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産税空き家台帳又は固定資産税納税通知書)に所有者として記録されている者(法人を除く。)
(2)前号に規定する者の相続人
(3)前2号に規定する者から補助対象建築物の除却についての同意を受けた者
2 前項各号に規定にする者が属する世帯(事実上同一世帯と認められる場合を含む。以下同じ。)の構成員全員の当該年度の所得証明に記載してある合計所得が月額換算して15万8,000円を超える場合は、補助対象者としない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
3 第1項の規定にかかわらず、補助対象建築物が複数人の共有である場合は、当該共有者全員から補助対象建築物の除却についての同意が得られない者は、補助対象者としない。ただし、当該補助金の申請をしようとする者が、紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号)の提出ができる者であるときは、この限りでない。
4 補助対象建築物の登記事項証明書に所有権以外の物権の設定がある場合において、権利者全員から補助対象建築物の除却についての同意が得られない者は、補助対象者としない。

●補助対象工事
補助金の交付対象工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する補助対象建築物の除却工事であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)嬉野市内に本店を置く法人又は市内に住所を置く個人事業者に請け負わせる工事
(2)建設業等の許可を受けた者に請け負わせる工事
(3)建築物の全てを除却する工事
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。
(1)補助金の交付の決定前に着手した工事
(2)本事業と併せて他の制度等で補助金の交付を受けようとする工事
(3)建築物の一部を除却する工事
(4)その他市長が不適当と認める工事