改修

村山市住宅リフォーム支援事業費補助金

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

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目的

村山市内の住宅のリフォーム工事促進による住環境の整備・定住促進・地元関連業界の振興を図るため「村山市住宅リフォーム支援事業」を実施します。

対象者の詳細

●住宅の要件
市内で自ら居住する1戸建ての住宅。併用住宅は住宅部分のみ対象となります。

●申請者の要件
補助金交付申請時において本市に住所を有すること。ただし、本市に住所を有しない場合は、補助金交付申請年度の3月末日までに転入し当該住宅に居住すること。
市税、水道料および下水道料の滞納がないこと。
過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。

●工事の要件
増築・修繕・模様替え・部分的な耐震補強等の住宅の機能維持もしくは向上のための工事(設計および工事監理に要する経費を含む)および山形県住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付要綱第3条第1項第1号に規定する(部分補強・省エネ化・バリアフリー化・山形県産木材使用・克雪化のうち一定の条件を満たす)工事。
リフォーム工事等の費用が1戸当たり20万円以上(消費税および地方消費税を含む)であること。
原則として市内の建設業者(注釈)と工事請負契約を締結すること。(注釈)市内の建設業者とは、村山市内に会社の本店および営業所を有する事業者または村山市内に住所を有する個人の事業者をいいます。
補助金交付決定後に着手し平成27年3月10日までにリフォーム工事完了報告書を提出すること。

●注意事項
・工事費(消費税込み)が20万円未満の場合は対象になりません。
・申請は1住宅につき1回限りです。(平成23・24・25年度に補助金の交付を受けられた方は申請できません。)
・工事中に工事内容を変更する必要があり、補助金額に増減が生じる場合には、「住宅リフォーム支援事業費補助金交付変更(取下げ)申請書」(様式第4号)を提出していただきます。
・補助金交付決定前に契約や着工しているものは補助の対象になりません。
・市が実施する他の制度、要綱等に該当させる住宅リフォームに関連する工事部位は対象外となります。工事部位を明確に区分して申請してください。
・他の国土交通省所管の補助金や山形県再生利用エネルギー設備導入事業費補助金との併用はできません。(工事を分けて別々の申請は可能です。)

支援内容・支援規模

●補助額
【市補助金】
工事費の10%で限度額20万円。ただし、部分的な耐震補強を含む工事については工事費の10%で限度額30万円になります。(千円未満切り捨て)

【県補助金】
5項目の要件(注釈)のうち、いずれかに該当する場合に、工事費の10%で限度額20万円。ただし、県産木材3m3以上使用する工事については工事費の10%で限度額30万円になります。(千円未満切り捨て)
(注釈)5項目の要件とは、工事基準点算出表(様式第2号)に記載の工事で、工事費総額が50万円未満の場合は合計5点以上、50万円以上の場合は合計10点以上となることが必要となります。