日光市の空き家や廃屋に関する補助金・助成金一覧

日光市の空き家に関する補助金一覧

日光市住宅リフォーム等助成金
日光市危険空き家等除却費補助金

改修

日光市住宅リフォーム等助成金

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過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
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解体費用の相場を調べる！

目的

市民の居住環境の向上及び住宅関連産業を中心とする市内産業の活性化を図るため、市民が市内業者を利用して行う住宅のリフォーム等工事に要する経費の一部を助成します。

対象者の詳細

●助成対象住宅
・市内にあり、自己の居住用の住宅
・建築後5年以上を経過している住宅
・賃貸を目的としないもの

●助成対象者
・市内に住所を有する人
・助成対象となる住宅の所有者又は当該所有者の2親等以内の親族で、現在そこに居住している人
・市税等の滞納がない人(所有権者が複数の場合は、全員)

●助成対象工事
・市に登録した市内業者が施工する工事で、工事費の総額が10万円以上(消費税を含む。)の工事
・助成金交付申請前にリフォーム等工事に着手していない工事
・建築基準法及びその他の法令に違反しない工事
※東日本大震災により被災した住宅の修繕工事は対象になりません。

*増築工事
既存の住宅部分に新たに住宅部分を建築する工事
*改築工事
既存の住宅の一部を取壊し、その部分に住宅を建築する工事
*減築工事
既存の住宅の一部を取壊し、住宅の床面積を減少させる工事
*解体工事
昭和56年5月31日以前に着工した住宅を解体する工事
*改修工事
・既存の住宅の全部又は一部を模様替え又は修繕する工事
・住宅の安全性を高める工事:防災、バリアフリー化、防犯対策等の工事
・住宅の耐久性を高める工事:屋根・外壁の葺替え・塗替え等の工事
・住宅の居住性を高める工事:断熱工事、内装材の張替え等の工事
・住宅の機能性を高める工事:台所、便所、浴室等の改修工事
・地域の特性に応じた工事:県産材利用工事、風除室等の設置工事
・その他市長が必要と認める工事

支援内容・支援規模

●助成額
対象工事に要した費用(設計及び工事監理費を含む。)の10%以内で、15万円を限度とします。
※1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額

募集期間

平成26年4月1日から平成28年3月31日

予算に達したら終了

対象期間

ホームページURL

http://www.city.nikko.lg.jp/kenchiku/guide/tochi/reform/reform.html

パンフレットURL

問い合わせ先

所属:建設部建築住宅課建築指導係
電話番号:0288-21-5197
ファックス番号:0288-21-5176

除却

日光市危険空き家等除却費補助金

【解体費用のシミュレーション】

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過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
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目的

市民の安全で安心な生活を確保し、良好な生活環境の保全を図るため、危険空き家の除却に補助金を交付します。

対象者の詳細

●補助対象者
条例第8条の助言、指導又は同条例第9条の勧告に従って危険空き家等の除却を行う者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
(1) 本市の固定資産課税台帳に登載されている家屋で、条例第7条の危険空き家等の所有者等であること。
(2) 補助金申請時において、日光市の市税等及び公共料金に滞納がない者。なお、所有権者が複数の場合には、その全員に滞納がないこと。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助対象者としない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員
若しくは、暴力団員と密接な関係を有するもの。
(2) 補助対象空き家等が複数人の共有又は相続財産である場合で、当該共有者全員又は相続人全員から当該空き家等の除却についての同意を得られないもの。ただし、補助金の交付の申請をしようとする者が、紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号)を提出できる場合については、この限りでない。
(3) 既にこの要綱による補助を受けたことがある者
(4) その他市長が不適当と認める者

●補助対象工事等
補助対象者が発注する補助対象空き家等を解体、撤去及び処分等に係るものとする。
2 前項の規定による解体工事を実施する場合には、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する登録を受けた解体工事業者に請け負わせるものとする。
3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事等は、補助対象工事としない。
(1) 補助金の交付の決定前に着手した工事等。ただし、正当な理由等により工事等を着手しなければならなかったものを除く。
(2) 本補助金と併せて他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする工事等
(3) 建築物の一部を解体する工事
(4) その他市長が不適当と認める工事等