浜田市の空き家や廃屋に関する補助金・助成金一覧

浜田市の空き家に関する補助金一覧

浜田市危険空き家除却促進事業
浜田市住宅リフォーム助成事業

除却

浜田市危険空き家除却促進事業

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

「クラッソーネ」では無料でご利用できる解体費用シミュレーターを提供しており解体予定の情報を入れるだけど相場感を知ることができます。
過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

解体費用の相場を調べる！

目的

浜田市空き家等の適正管理に関する条例の制定に伴い、危険な状態にある空き家等の所有者に対し、危険な状態を解消するための支援を行うことにしました。

対象者の詳細

●補助対象となる危険空き家等
建物は、次の要件を満たす必要があります。
・現に人が使用していないもの又は人が使用していないと同様の状態にあるもの
・倒壊のおそれがあり、周囲に対して著しく危険性があるもの
・木造又は鉄骨造で、不良度の測定基準による評点の合計が100点以上であるもの
*工作物は、危険空き家に附属するもので、周囲に対して防災上著しく危険性があると認められるものが、補助対象になります。

●補助対象者
この事業の補助対象者は、危険空き家の所有者又はその相続人とします。危険空き家に共有者がある場合又は所有権以外の物権(賃借権を含む)の設定がある場合には、共有者又は権利者の全員の同意が必要となります。

●補助対象工事
対象となる除却工事は、次の要件を満たすものです。
・該当する危険空き家を全部除却する。
・補助対象者が施工業者と除却工事に係る工事請負契約を締結している。
・補助金の交付決定後に工事に着手し、交付申請をした日の属する年度の3月31日までに除却工事が完了する。
補助対象となる除却工事について、他の同種の補助金の交付を受けていない。

支援内容・支援規模

●補助金の額
補助限度額は50万円で、補助金額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。

*建物の場合
「実際の除却工事費」と「国が示す標準的な除却工事費」の低いほうの額に 10分の4を乗じた金額が補助金額になります。
※ 平成25年度の「国が示す標準的な除却工事費」は、木造の場合、建物の延べ面積に21,000円を乗じた金額になります。

*工作物の場合
「実際の除却工事費」に10分の4を乗じた金額が補助金になります。

募集期間

対象期間

申請をした日の属する年度の3月31日までに工事が完了すること

ホームページURL

http://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1001000001794/index.html

パンフレットURL

問い合わせ先

浜田市都市建設部建築住宅課
電話:0855-25-9630
kenchiku@city.hamada.shimane.jp

改修

浜田市住宅リフォーム助成事業

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

「クラッソーネ」では無料でご利用できる解体費用シミュレーターを提供しており解体予定の情報を入れるだけど相場感を知ることができます。
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また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

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目的

浜田市では、市民の居住環境の向上と住宅関連産業の振興を図るため、既存の住宅を市内の工務店等を利用してリフォームを行う場合に、その費用の一部を補助します。

対象者の詳細

●補助対象者
次の要件を満たす必要があります。
・市内に住所を有している。
・市税を滞納していない。

●補助対象住宅
市内に所有し、現に居住し、住宅用火災警報器が設置してある個人住宅又は併用住宅の個人住宅部分で、次のいずれかに該当するものです。
・昭和56年6月1日以後に着工された住宅(新耐震基準に適合している。)
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅(旧耐震基準が適用されている。)のうち、耐震診断を実施したもの。
・既にこの補助を受けた住宅は、補助対象とはなりません。
・営利を目的として家賃を徴収している賃貸住宅は対象となりません。
・中古住宅を購入し、リフォームした後に居住する場合も補助対象となります。

●補助対象工事
対象となるリフォーム工事は、次の要件を満たすものです。
・既存住宅の安全性・耐久性・居住性の向上のために行う改築、増築(10平方メートル以内のものに限る。)、修繕、模様替え及び設備改善で、それに要する費用が50万円以上である。
・施工業者が、市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主である。
・補助金の交付決定後に工事に着手し、交付申請をした日の属する年度の3月31日までに補助対象工事が完了する。
・補助対象となるリフォーム工事の部分について、他の同種の補助金の交付を受けていない。
・介護保険法・障害者自立支援法に基づく住宅改修、しまね長寿の住まいリフォーム助成事業、石州瓦等利用促進補助事業等の同種の補助金を受けて行う工事部分は対象となりません。
・作り付けではない家具、家電製品その他の物品の購入費用は対象となりません。
・住宅版エコポイント制度との重複は可能です。

*住宅リフォーム助成事業の補助対象工事(例)
屋根、外壁の修理、内装工事(床、壁、天井材の張替え等)、台所、風呂、トイレ等の改良。
システムキッチン、給湯設備の設置(台所、浴室等の内装工事を伴う場合に限る。)
下水道等に接続するための排水設備工事(台所、風呂、トイレ等の内装工事を伴うものに限る。)