志木市の空き家や廃屋に関する補助金・助成金一覧

改修

志木市建築物耐震診断及び改修補助金

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目的

地震による建築物の倒壊を防止し、安全な建築物の整備の促進を図るため、耐震診断及び耐震改修の費用に補助金を交付しています。

市は、平成28年3月までに住宅の耐震化率を90%にすることを目標としており、なお一層の耐震化が必要です。

そこで、平成26年4月から制度の一部を改正し、耐震改修工事及び建替え工事の補助額を増額し、安全支援住宅の対象者を拡大しました。また、分譲マンションに対する耐震診断、耐震改修の補助額も上限額を大幅に引き上げています。

対象者の詳細

●補助対象建物
・昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を受け着工した住宅
・適法に維持管理されている住宅(違反建築物でないこと)
・今後も居住を続ける自己居住用の住宅

●補助対象者
・補助対象建築物の所有者であること
・申請日において市内に3年以上住所を有していること
・次の地方税等を滞納していないこと
志木市税条例に規定する市民税、固定資産税又は軽自動車税
志木市国民健康保険税条例に規定する国民健康保険税
志木市都市計画税条例に規定する都市計画税
志木市学童保育条例に規定する保育料
志木市保育の実施に関する条例に規定する保育料
介護保険法に規定する介護保険料

【耐震診断】
診断方法
・補助金交付規程に定める建築士が行う
・木造の建築物の場合は、市が指定する耐震診断方法を行う
・木造以外の建築物の場合は、市の指定する耐震判定委員会が判定を行う

【耐震改修】
耐震診断の結果、耐震性がない(評点が1.0未満)と診断された住宅に対する補助です。
なお、耐震改修後の評点が1.0以上とならない改修は補助の対象ではありません。

【建替】
耐震診断の結果、耐震性がない(評点が1.0未満)と診断された住宅に対する補助です。
建替の補助対象となるのは、補助対象建築物の内の戸建て住宅のみです。
なお、公共事業のための移転を伴う工事は補助の対象となりません。

支援内容・支援規模

【耐震診断】
補助金額
戸建住宅(併用住宅)の場合…診断費用相当額かつ限度額10万円
共同住宅の場合…戸数に応じて、100万円から600万円を限度に診断費用の2分の1以内かつ1戸当たり5万円

【耐震改修】
補助金額

戸建住宅(併用住宅)の場合…改修費用の5分の1以内かつ限度額40万円
共同住宅の場合…改修費用の5分の1以内かつ1戸当たり30万円 ※申請戸数に応じた限度額があります。
安全支援住宅の場合…改修費用相当額かつ限度額80万円
※工事を市内業者で行う場合は、20万円の補助金が加算されます。(共同住宅を除く)

【建替】
補助金額
戸建住宅(併用住宅)の場合…40万円
安全支援住宅の場合…80万円
※工事を市内業者で行う場合は、20万円の補助金が加算されます。(共同住宅を除く)