井原市の空き家や廃屋に関する補助金・助成金一覧

井原市の空き家に関する補助金一覧

井原市定住促進
井原市住宅リフォーム補助金事業

取得

井原市定住促進

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

「クラッソーネ」では無料でご利用できる解体費用シミュレーターを提供しており解体予定の情報を入れるだけど相場感を知ることができます。
過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

解体費用の相場を調べる！

目的

「いばらぐらし住宅新築補助金」は、定住を促進し、地域の活性化を図るため、市内において住宅を新築する方に対し、住宅新築に要する経費の一部を補助します。

対象者の詳細

●対象者
・本市に定住(5年以上住むことを前提に市内に住宅を有し、そこを住所地とし、生活の本拠を置くことをいう。)の意思がある人
・平成24年4月1日から平成27年3月31日までに住宅新築に係る工事契約をし、平成28年3月31日までに市内に住宅を新築し、入居した人
・補助金対象者及び同一世帯の人全員に税及び税外収入金の滞納がないこと
・新築した住宅の所有者の一人であること
・同一世帯の人及び生計を同一とする以外に「連帯保証人」となる人がいること

●対象要件
市内に新たに建築する住宅で「玄関、台所、便所、浴室及び居室」を有する一戸建て住宅(店舗等との併用住宅を含む)を対象とします。
「既存住宅への増築」「離れの新築」も要件を満たしていれば、対象となります。ただし、別荘等一時的に使用するもの、賃貸・販売等営利を目的とするものは、対象になりません。
※「四季が丘団地住宅等取得資金利子助成金」との併給はできません。

支援内容・支援規模

●補助率
補助対象経費の10分の1

●補助上限額
50万円
ただし、市内に事業所を有する建築業者等(個人経営を含む)が施工する場合は、上限を100万円とします。
※工事請負契約が複数にわたるケースについては、補助対象経費全体のうち、市内業者の施工割合が50%以上であれば、上限額を100万円となります。

募集期間

対象期間

ホームページURL

http://www.city.ibara.okayama.jp/cms-sypher/www/section/detail.jsp?id=1938

パンフレットURL

http://www.city.ibara.okayama.jp/cms-sypher/open_imgs/info/0000000272_0000007517.pdf

問い合わせ先

定住促進課本庁3F
電話番号 0866-62-9521
ファックス 0866-62-1744
メールアドレス teijuu@city.ibara.okayama.jp

改修

井原市住宅リフォーム補助金事業

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

「クラッソーネ」では無料でご利用できる解体費用シミュレーターを提供しており解体予定の情報を入れるだけど相場感を知ることができます。
過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

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目的

住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、市内建築業者などにより住宅の改修や修繕などを行った場合、経費の一部を補助します。

対象者の詳細

●補助対象工事(改修、修繕・模様替え、設備改善などの工事)
次のすべての要件を満たす工事
(1)市内建築業者など(一人親方を含む)が補助対象工事の主たる施工業者であること
※下請けを含めて、対象経費に占める市内事業者の施工割合が50%以上であること
(2)補助対象工事に掛かる経費が50万円以上であること
(3)補助金の交付決定後に補助金対象工事に着手すること
(4)補助金の交付決定を受けた年度内に工事を完了し、当該年度の末日までに実績報告書を提出すること
注:井原市の他の補助事業(耐震改修、太陽光発電システム設置、浄化槽設置整備、介護保険の住宅改修サービスなどと併せて補助を受けることができますが、それらの補助対象となる工事費はリフォーム補助対象工事に要する経費からは除いてください。

●補助対象者
次のすべての要件を満たす人
(1)市内に住民登録をしている人
(2)納期の到来した市税、介護保険料を完納している人
(3)補助を受けようとする工事について国や県、市などのほかの制度による補助を受けていない人
※複数の工事で当該補助の対象となっていない工事については補助対象とする

●補助対象住宅
(1)補助対象者(申請者)が所有し、その住宅に居住していること
(2)補助を受ける年度の1月1日現在、市内に住宅があること
(3)マンションなどの集合住宅は補助対象者の占有部分のみを、併用住宅については補助対象者の居住部分のみ補助対象
※賃貸住宅や営利目的の住宅などは補助対象外