新発田市の空き家や廃屋に関する補助金・助成金一覧

新発田市の空き家に関する補助金一覧

新発田市活用補助金
新発田市空き家バンク制度祝金/住宅取得補助金

改修

新発田市活用補助金

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目的

市民の住環境の向上を図ること及び
市内建設業の緊急経済対策として地域経済の活性化を図ることを目的に、「新発田市住宅リフォーム支援事業」を継続実施いたします。
この制度は、市民が自ら居住している住宅を、新発田市内の施工業者に依頼して住宅をリフォームする場合に、工事費の一部を補助金として交付するものです。

対象者の詳細

●補助対象者
新発田市民で、市内の住宅に居住しており、満 15 歳以上で、市税を滞納していない方。
定住を目的として新発田市内の空き家を取得し、新発田市に住民登録をしてから、その戸建て住宅をリフォームする方。

●補助対象となる建物
申請者が自ら居住する市内に存する住宅、店舗・事務所等との併用住宅の住宅部分で、別荘は除く。また、平成27年1月30日までにリフォームを完了して実績報告の書類を提出できること。

●施工者の条件
市内に本社若しくは本社の機能を有する法人事業者又は市内に住所を有する個人事業者です。ただし、本社が新発田市外で、新発田市内に営業所を有する業者または個人は対象外です。

●上乗せ補助
①中学生以下の子がおり、その父または母、祖父または祖母の 3 世代が同居している世帯、
②75 歳以上の高齢者及びその方と同居している世帯、
③身体障害者手帳1 級若しくは 2 級または療育手帳Aを所持する方及びその方と同居している世帯のいずれかに該当する世帯は、補助金額を上乗せして申請することができます。

支援内容・支援規模

●補助の金額
税込 10 万円以上の住宅リフォームで、工事費の 20% で、上限金額は 20 万円。
募集予定件数:325 件程度

●上乗せ補助の金額
(当選者で、①～③いずれかに該当する方)
工事費の 10% で、上限金額は 10 万円。
募集予定件数:50 件程度

募集期間

平成26年5月1日(木)～平成26年5月16日(金)

受付終了

対象期間

ホームページURL

https://www.city.shibata.niigata.jp/view.rbz?nd=1740&ik=1&pnp=1580&pnp=1606&pnp=631&pnp=764&pnp=1740&cd=13549

パンフレットURL

https://www.city.shibata.niigata.jp/download.rbz?cmd=50&cd=13549&tg=2

問い合わせ先

建築課
住所:新発田市中央町5-2-13
Tel:0254-26-3557
Fax:0254-26-3559

取得

新発田市空き家バンク制度祝金/住宅取得補助金

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

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過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

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目的

【空き家バンク制度祝金】
市内にある空き家を有効活用し、市内に定住する人の増加及び地域の活性化を図るため、空き家の物件情報をお探しの方に、空き家バンクに登録された物件の情報を提供します。
この制度を利用し登録物件を購入した場合、売買契約成立後に祝金を交付します。

【住宅取得補助金】
平成25年度から、「新発田市定住化促進事業《住宅取得補助金》」を実施しています。
この事業は、活気ある新発田の中心市街地を取り戻すため、市外からの転入者を対象に、中心市街地における住宅の建築及び取得費の一部補助を行い、定住化を図るものです。

対象者の詳細

【空き家バンク制度祝金】
●利用者登録申請
(1)対象者:新発田市内で空き家をお探しの方で、空き家バンクに登録された物件の情報提供を希望される方
※利用者登録は、空き家に定住する意思を有する方及び空き家に定期的に滞在し、地域の活性化に貢献したいとお考えの方に限ります。
※賃貸物件及び土地のみの取引は対象外です。

●対象者
空き家バンク制度の利用者登録を行い、登録物件の売買契約が成立した方

【住宅取得補助金】
●補助対象者
下記の対象地域に住宅の新築・取得などをする方で、以下の要件を満たしている方。
(1)転入日(転入予定日)を起算日として転入日前2年の間に新発田市に住所を有していない方。
(2)転入日以後5年以上新発田市に居住する意思を有する方。
(3)次のいずれかに該当する方。
・転入日から起算して1年以内に交付申請を行う方。
・交付申請後に転入する予定である方。
(4)転入前の住所地における市区町村税に滞納がない方。

●対象地域
本町1・2丁目、諏訪町1～3丁目、中央町1～4丁目、大栄町1～3・7丁目、大手町1～6丁目、御幸町1～3丁目、城北町1丁目、西園町1丁目、住吉町1丁目の25丁目内。

●対象建物
・新築住宅(注文住宅)
・新築住宅(建売住宅)
・新築分譲共同住宅
・中古住宅
・中古分譲共同住宅
※賃貸物件や別荘等は対象外です。

●条件
(1)申請は次の期限までに行うこと
対象建物のうち、・新築住宅(注文住宅)は工事の施工前、その他は購入契約の前の日
(2)延べ床面積が55平米以上であること
(店舗等との併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が55平米以上の居住用であること)
(3)平成27年3月20日(金)までに建物の引渡しが完了すること
(4)補助金の交付が同一の住宅につき1回限りであること