長崎市の空き家や廃屋に関する補助金・助成金一覧

長崎市の空き家に関する補助金一覧

長崎市老朽危険空き家除却費補助金
長崎市ながさき住みよ家(か)リフォーム補助

除却

長崎市老朽危険空き家除却費補助金

【解体費用のシミュレーション】

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「クラッソーネ」では無料でご利用できる解体費用シミュレーターを提供しており解体予定の情報を入れるだけど相場感を知ることができます。
過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

解体費用の相場を調べる！

目的

安全・安心な住環境づくりを促進するため、長崎市では老朽化し危険な空き家住宅の除却を行う方に、その除却費の一部(最大50万円)を補助します。

対象者の詳細

●対象建築物
次の1.から6.の要件をすべて満たす建築物が対象建築物となります。
・長崎市内にあること
・空き家(使用している者がいない)であること
・木造又は鉄骨造であること
・過半が住宅として使用されていたこと
・周囲に悪影響を及ぼしている、又は及ぼすおそれがあるもの
・構造の腐朽又は破損などにより、著しく危険性のあるもの

●対象者
次の1.から3.のいずれかに該当する方が対象者となります。ただし、1.から3.に該当する方であっても、市税等の滞納がある方、暴力団関係者及び他の権利者(抵当権設定者など)からの同意を得られない方は、対象者となりません。
1.登記簿(未登記の場合は固定資産関係資料)上の所有者(法人を除く)
2.1.の方の相続人
3.1.又は2.の方から、対象建築物の除却についての同意を受けた方

●対象工事
次の1.から4.の要件をすべて満たす工事が対象工事となります。
1.長崎市内に本店を置く法人又は長崎市内に住所を置く個人に請け負わせる除却工事であること
2.建設業の許可などを受けた者に請け負わせる除却工事であること
3.建築物のすべてを除却する除却工事であること(長屋の場合は当該部分の除却工事でも可)
4.他の制度等により補助金の交付を受けない除却工事であること

支援内容・支援規模

●補助の対象となる経費
次の①又は②のいずれか少ない額となります。
① 建築物の解体・運搬・処分に要する費用の10分の8
② 国土交通省が定める標準建設費の除却工事費(毎年変動します。)

●補助金の額
補助金の額は、次の①又は②のいずれか少ない額となります。
① 補助対象経費の2分の1
② 50万円

募集期間

対象期間

ホームページURL

http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p004268.html

パンフレットURL

http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p004268_d/fil/H26_5_roukyuu.pdf

問い合わせ先

建設局建築部建築指導課
電話番号:095-829-1174(指導行政)、
095-829-1176(審査行政)
ファックス番号:095-829-1168

改修

長崎市ながさき住みよ家(か)リフォーム補助

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

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過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

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目的

市では、経済の活性化及び既存住宅の質の向上や長寿命化の推進を目的として、市内に所有している住宅のリフォーム工事を市内の業者に発注する場合に、工事費の一部を最大10万円補助します。

対象者の詳細

●補助対象となる改修工事
次の条件をすべて満たす工事
・市内に所有かつ居住または居住予定の住宅の改修工事であること
(補足)新築・増築・外構工事、器具のみの設置など対象とならない工事もあります。
・市内の施工業者(市内に本社がある法人(営業所のみは不可)または市内に住所がある個人の施工業者)に発注する工事であること
・対象となる工事費が20万円以上(税抜き)であること
・平成27年2月27日(金曜日)までに工事が完了し、工事代金の支払いを終えることができるもの
(補助事業の完了の日から30日以内、かつ平成27年3月12日(木曜日)までに、完了実績報告書を提出してください。)
(補足)補助金の交付決定前に工事に着手した場合は補助対象となりません。

●申請できる方(補助対象者)
次の条件をすべて満たす方
・市内に住宅を所有し、現にその住宅に居住または居住を予定している者
(補足1)転居や住宅の購入等により、申請時に対象住宅に住所がない方は、完了実績報告書提出までに対象住宅に住所を移さなければいけません。
(補足2)住宅の所有者が死亡されている場合、申請される方と所有者の続柄(2親等以内の親族であること)を証明するなどの書類を添付していただく必要がありますので、事前にご相談ください。
・市税の滞納がないこと
(補足3)この補助金は、同一人、同一箇所、同一住宅について、今年度内は1回限りしか受けられません。
(補足4)平成26年度に長崎市住宅性能向上リフォーム支援補助の交付申請予定の方は、この補助金の申請はできません。
(補足5)マンションなどの集合住宅は専有部分のみを対象とします。

支援内容・支援規模

●補助金額
補助対象となる工事費(税抜き)の10パーセントを補助します(千円未満切り捨て)。限度額は10万円です。
(補足1)関係法令に適合していない場合は、補助を受けることができない場合があります。
(補足2)すでに市の他の補助を受けている場合、または受ける予定の工事箇所は補助対象になりません。
(補足3)平成22～25年度に「住みよ家リフォーム補助」を受けた箇所は補助対象になりません。