南さつま市の空き家や廃屋に関する補助金・助成金一覧

南さつま市の空き家に関する補助金一覧

南さつま市移住者住宅取得補助金
南さつま市移住者住宅リフォーム補助金

取得

南さつま市移住者住宅取得補助金

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

「クラッソーネ」では無料でご利用できる解体費用シミュレーターを提供しており解体予定の情報を入れるだけど相場感を知ることができます。
過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

解体費用の相場を調べる！

目的

定住促進を目的とし、平成24年4月1日(以下「基準日」という。)以降に本市へ移住し、新たに住宅を取得された方に対し、補助金を交付します。

対象者の詳細

●交付対象者
移住者の世帯責任者で、次の各号のいずれにも該当する方になります。
(1)基準日以後に市外から本市へ移住し、自ら定住するため、市内に床面積が40平米以上の住宅を新築したか、同面積以上の新築住宅又は中古住宅を購入した方(プレハブ等簡単な住居は除く)
(2)市外から本市に移住した方で、本市を離れて5年以上経過している方
(3)(1)の住宅に5年以上定住する方
(4)居住地の自治会に加入した方
(5)市町村民税に滞納のない方

●申請期限
申請は、住宅の新築等をし、住所を定め、及び住民基本台帳等に記録等がされた日から1年以内に申請

支援内容・支援規模

●補助金の額
*基本額
新築住宅の建築又は新築住宅を購入した場合:50万円
中古住宅を購入した場合:30万円

*加算額
・加算区域内で新築・住宅の購入をする場合:20万円
・中学生以下の被扶養者(世帯員として住民基本台帳等に記録等されている者。)がいる場合:一人20万円
・本市内の建築業者と工事請負契約を締結した場合(市内の建築業者とは、本制度の適用を受けるため、本市に申請し登録された業者をいう。):30万円

※加算区域:南さつま市立学校の通学区域の指定及び学校の指定変更に関する規則(平成17年南さつま市教育委員会規則第10号)別表第1に定める小学校の通学区域のうち、加世田小学校の通学区域を除く通学区域をいいます。別表第1http://www.city.minamisatsuma.lg.jp/%E7%A7%BB%E4%BD%8F%E8%80%85%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%8F%96%E5%BE%97%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E5%88%A5%E7%B4%99%EF%BC%95.pdf

募集期間

対象期間

ホームページURL

http://www.city.minamisatsuma.lg.jp/region/ijyuu/hojyokin/post-34.html

パンフレットURL

問い合わせ先

南さつま市総務企画部企画政策課協働推進係
TEL :0993-53-2111(内線2213)
FAX :0993-52-0113
E-mail : kikaku8@city.minamisatsuma.lg.jp

改修

南さつま市移住者住宅リフォーム補助金

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

「クラッソーネ」では無料でご利用できる解体費用シミュレーターを提供しており解体予定の情報を入れるだけど相場感を知ることができます。
過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

解体費用の相場を調べる！

目的

平成24年4月1日(以下「基準日」という。)以降に本市へ移住する方が、快適な生活を営むことができるように交付する補助金です。

対象者の詳細

●交付対象者
移住者の世帯責任者で、次の各号のいずれにも該当する方になります。
(1)基準日以降に市外から本市へ移住し、自ら定住するための住宅をリフォームする方
(2)市外から本市へ移住する方で、本市を離れて5年以上経過している方
(3)リフォーム代金が30万円以上の方
(本市のほかの助成金、国等の公的補助金を受けていないこと)
(4)リフォームした住宅に、引き続き5年以上定住する方
(5)居住地の自治会に加入する方
(6)市町村民税に滞納のない方
(7)リフォームを市内施工業者と請負契約された方
(8)以上の要件を充たし、転入日から1年以内に申請できる方

●対象となる工事
住宅の安全性、耐久性、耐震性及び居住性を向上させるために行う、既存の住宅の増改築、修繕・模様替え等
(対象とならない工事もありますので、詳しくはお問い合わせください。)