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函館市活用補助金

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

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  • また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

目的

市では、現在居住しているまたは居住予定の既存住宅を所有されている方が行うバリアフリー化、断熱化、耐震化に係る改修工事に対し、その費用の一部を補助することにより

対象者の詳細

環境負荷が少なく、かつ、安全・安心な住まいの実現を支援しようとするものです。

支援内容・支援規模

●補助対象者
・市内に自らが所有し,居住する住宅を改修する方
・市内に所有している住宅を改修して居住する方
※市税の滞納がない方に限ります。

●補助対象工事
基準額※(耐震改修工事は実際の工事費)の合計が30万円以上の工事で,補助金の交付決定後に契約し,申請年度の1月末日までに完了する工事
※補助対象工事ごとに市が定めた費用をいいます。
・工事ごとに補助対象となる工事の基準があります。
・耐震改修工事に限り復興支援・住宅エコポイントと併用することができます。
・新築工事や増築工事は対象となりません。
・この補助金は,同一年度内で1住宅(住戸)につき1回,1人につき1回限り申請することができます。

*バリアフリー改修工事
・浴室の改良工事 ・便所の改良工事 ・階段の改良工事
・床のかさ上げ等工事 ・廊下等の拡幅工事 ・手すりの設置工事 ・出入口の改良工事

*断熱改修工事
・窓の断熱改修工事 ・壁の断熱改修工事 ・天井または屋根の断熱改修工事 ・床の断熱改修工事

*耐震改修工事
耐震診断の結果,倒壊のおそれがあると判断されたものを基準に適合するように改修する工事
※昭和56年5月31日以前に建築または着工された住宅で3階建て以下(木造部分の階数が2以下)のもの

●施工業者の要件
下記1または2のいずれかの事業者が施工する工事に限ります。
1.市内に主たる営業所を有する下記のいずれかの事業者
(商業・法人登記で本店が函館市になっていることが必要です。)
(1)建設業の許可を受けた事業者
(2)住宅リフォームに関する施工実績を有すると市長が別に定める下記のいずれかの事業者
・住宅の工事に係る瑕疵担保責任保険※に事業者登録している事業者
・北海道住宅リフォーム推進協議会に登録している事業者
2.改修工事を行おうとする住宅を建築した事業者
(営業所の所在地や建設業の許可等の要件はありません。)

募集期間

●補助率・補助限度額
・基準額(耐震改修工事は実際の工事費)の合計額の20%以内の額(千円未満切り捨て)

●限度額
20万円(耐震改修工事を含む場合は40万円)

対象期間

平成26年5月12日(月)から12月12日(金)まで

予算に達し次第終了

ホームページURL

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014020600247/

パンフレットURL

-

問い合わせ先

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014020600247/files/01reform_panfu.pdf

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