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本巣市の空き家や廃屋に関する補助金・助成金一覧 補助金

本巣市の空き家に関する補助金一覧

本巣市平成26年度住宅リフォーム助成事業について

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

  • 「クラッソーネ」では無料でご利用できる解体費用シミュレーターを提供しており解体予定の情報を入れるだけど相場感を知ることができます。
  • 過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
  • また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

目的

市民が快適に安心して暮らせる居住環境の整備を促進し、併せて住宅関連工事産業を中心とする地域経済の活性化を図るため、住宅リフォームに要する経費の一部を助成します。

対象者の詳細

対象住宅

・市内に所有し、自らが居住している住宅(借家、賃貸用のマンション・アパートは対象外です)
・店舗、事務所等の併用住宅(居住用部分のみ)
・マンション等の集合住宅(自己の居住部分のみ)

●対象者

申請の時点において次の条件に全て該当する方
1.本市の住民基本台帳に登録されている方
2.工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している方
3.市税、使用料及び負担金、その他市の各種融資の償還について滞納していない方

●対象工事の要件
1.工事に要する費用が20万円以上(消費税を含む。)であること。
※施工例
・躯体の補修、外壁塗装、床・壁の張替えなど、経年劣化した住宅部分の改修工事
・段差解消、手摺設置、スロープ設置などのバリアフリー工事
・雨どい改修、雪止め設置などの災害対策工事
・台所、浴室、トイレ等の改修工事
・下水道(合併浄化槽含む)の接続に係る水周り施設工事(下水道接続工事自体は対象外)
・耐震補強工事と併せて実施する他の部分の改修工事 など
※対象外の例
・別棟の倉庫、車庫の建築やフェンス、植栽など外構に係る経費
・増築・改修を伴わない解体工事
・テレビ、エアコンなど取り外し可能な機器の購入
・明らかに建築基準法違反となる工事 など
2.交付決定後に着手し、かつ当該工事に着手する年度の末日までに完了報告をすることができる工事であること。
(交付申請前に既に着手及び完了している工事は対象外となります。市税等の滞納状況の照会に時間が必要ですので、余裕をもって申請してください。)
3.他の補助制度等を利用した工事でないこと。

●対象工事施工者の要件
市内に本店を有する法人又は市内で事業を営む個人事業者

支援内容・支援規模

●助成額
工事費の10分の1に相当する金額(ただし、1,000円未満の端数が生じたときは切り捨て)
上限10万円とします。

●助成回数
同一住宅及び同一人について、いずれも1回限り。
(ただし、1回の助成で限度額まで達していない場合は、限度額に達するまで助成を受けることができます。)

募集期間

平成26年4月1日(火)から平成27年3月末まで

*3月31日までに完了届を提出すること。

*予算の範囲内での受付となります。

対象期間

平成26年度

ホームページURL

http://www.city.motosu.lg.jp/life/event/hikkoshi/kenchiku/house_reform.html

パンフレットURL

-

問い合わせ先

都市計画課
TEL:058-323-7758
FAX:058-323-1157
メール:tokei@city.motosu.lg.jp

本巣市移住定住促進補助金

【解体費用のシミュレーション】

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目的

本巣市の北部地域(根尾小学校区又は外山小学校区)に移住定住しようとする者に対し、移住定住を促進するために必要な助成措置を講じ、本巣市の均衡ある発展を図り、元気で笑顔あふれる地域づくりを推進することを目的としています。

対象者の詳細

●対象者
平成24年4月1日以後に、本巣市の北部地域(根尾小学校区又は外山小学校区)に転入し、同地域内に住宅を新築、購入(中古住宅を含む。)又は住宅を賃借された方が対象となります。
※補助対象者となる転入者は、要綱で規定している(1)転入定住者、(2)再転入者及び(3)転居者のことです。
(1)転入定住者とは、平成24年4月1日以後に本巣市へ転入し、本市の住民基本台帳に記録又は外国人登録原票に登録された方です。
(2)再転入者とは、かつて本巣市民(合併前の町村民を含む。)であった方が、市外に3年以上転出後、本巣市以外の市区町村から平成24年4月1日以後、定住の意思をもって再び転入し、本市の市民として住民基本台帳等に記録又は登録された方です。
(3)転居者とは、本巣市の北部地域(根尾小学校区又は外山小学校区)外の地域に居住する本巣市民が、北部地域に転居された方です。

●要件
(1)平成24年4月1日以後に住宅を新築、購入(中古住宅を含む。)又は賃借した方で5年以上生活の本拠として居住の意思があること
(2)居住地の自治会に加入すること
(3)市税を滞納していないこと
※補償移転又は損害賠償等を受け住宅を新築又は購入したときは、補助金を受けることはできません。

支援内容・支援規模

●補助金の種類
1.住宅取得補助金
住宅を新築又は購入(中古住宅を除く。)したとき
住宅の新築又は購入による取得経費の総額の10分の1、限度額100万円の補助を受けることができます。

2.住宅取得補助金
中古住宅を購入したとき
住宅の購入による取得経費総額の10分の1、限度額50万円の補助を受けることができます。

3.住宅家賃補助金
民間の住宅(勤務事業所の官舎、社宅、社員寮を除く。)を賃借したとき
住宅手当相当額を控除した家賃月額の2分の1、月額1万5千円を限度として、3年間の補助を受けることができます。

募集期間

-

対象期間

-

ホームページURL

http://www.city.motosu.lg.jp/shisei/plan/iju/hojo/

パンフレットURL

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問い合わせ先

企画財政課
TEL:0581-34-5024
FAX:0581-34-3273
メール:kikakuzaisei@city.motosu.lg.jp

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