羽島市の空き家や廃屋に関する補助金・助成金一覧

改修

羽島市住宅リフォーム助成事業

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

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過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

解体費用の相場を調べる！

目的

この助成事業は、現下の厳しい経済情勢に鑑み、市内の多岐にわたる業種の事業者の振興及び活性化を図るため、市の予算の範囲内で、市民が市内施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成するものです。

対象者の詳細

●対象者
次の条件①～③全てに該当する方となります。
①本市の住民基本台帳に登録されている方
②工事を行う住宅の所有者であり、当該住宅に現に居住している方
③申請の時点において市税、使用料及び負担金、その他市の各種融資の償還について滞納していない方

●対象となる住宅
市内の個人住宅が対象です。

(注意事項)
・店舗や事務所等を併用する家屋については居住の用に供する部分のみです。
・マンション等については専有部分のみです。
・明らかに建築基準法等違反している住宅も対象外です。

●助成対象工事
次の条件①～⑤全てに該当する工事が対象です。
①住宅の増改築、修繕、模様替え等を行う工事
ただし、ここで言う「増改築」とは、既存の住宅を増築すること、又は既存の住宅の一部を造り替えることです。
あくまで居住する部分の工事が対象で、公共下水道工事に関連する配管工事、ブロックやコンクリートの塀または柵等の築造工事等は除きます。
その他、エアコン等の電気製品の設置等の購入が主であるものは、対象外です。
また、太陽光発電システムの設置については、本事業の対象外です。
その他、明らかに建築基準法等に違反する工事も対象外です。
②対象工事に要する費用(消費税等を除く)が20万円以上であること。
③当該工事に着手する年度の末日までに市に下記の交付請求書を提出すること。
④市内に本社を有する事業所又は市内で事業を営む個人事業者が行う工事であること。
・市内に本社のない市内の支社が行う工事は対象外です。
・市内施工業者が自宅を工事する場合も対象外です。
⑤他の制度により補助を受けていない工事