その他

箱根町個人住宅取得資金融資保証料補助金

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

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過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

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目的

人口の定着化及び労働力の確保を図るために、町内に自ら居住する住宅(※)を新築、購入、増改築等する場合、補助金を交付します。

町内に自ら居住する住宅・土地を取得するため、町が指定する金融機関(※)から個人住宅取得資金を借り入れた際に支払った融資保証料を対象に、その一部を補助しています。

対象者の詳細

●補助対象の要件
・新築、建替または購入住宅建物全体の床面積が30平方メートル以上175平方メートル以下の住宅とします。
・ただし、併用住宅にあっては、住宅部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1以上であるものに限ります。
・増改築(リフォーム)住宅既存住宅に10平方メートル以上を増築または一部を除去し、改めて10平方メートル以上を改築し、当該増改築後の建物全体の床面積が175平方メートル以下の住宅とします。
ただし、併用住宅にあっては、増築または改築部分の床面積のうち住宅部分の床面積の占める割合及び増改築後の建物全体の床面積に占める住宅部分の床面積の割合が2分の1以上であるものに限ります。
・住宅耐震補強工事住宅建物全体の床面積が175平方メートル以下で、耐震診断調査に基づき必要とする補強工事を行った住宅とします。
ただし、併用住宅にあっては、住宅部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1以上であるものに限ります。
・購入土地新築、建替または住宅購入に係る土地とします。
ただし、新築、建替または住宅購入と同時に購入した場合に限ります。

●補助を受ける資格
(1)箱根町内に自己の居住の用に供する住宅・土地を取得等(住宅の新築、建替、購入、増改築、耐震診断調査に基づく住宅耐震補強工事、土地の購入)した方で、金融機関から住宅資金として50万円以上借入れ、その際に融資保証料を支払った方。ただし、共有で取得した場合は、そのうちの1名の方が対象です。
(2)町税を滞納していない方。
(3)前年の年間収入額(自営業の場合は、営業用の経費を差引いた年間所得額)が800万円以下の方。