足立区無接道家屋等への解体工事助成

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

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過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

目的

建築基準法では、建築物の建築が可能な敷地として、建築基準法上の道路に接していなければいけません。この要件を満たさない敷地に現在建っている建築物(無接道家屋等)は、建替更新できないため将来の老朽化が懸念されます。

また、昭和56年5月以前の法律(旧耐震基準)を適用して建築された木造住宅・木造共同住宅は、阪神大震災等の過去の震災で多数の被害が報告されています。区内には、このような無接道家屋等が多数存在しています。

現在、足立区では、耐震診断を受けた後、耐震改修工事助成や解体除却工事助成を実施していますが、上記のような接道要件を満たさない敷地に建つ旧耐震基準の木造住宅・木造共同住宅については、耐震診断を受けずに、解体除却工事助成を行うことが可能となりました。詳細についてはお問い合わせください。

対象者の詳細

●助成対象
助成の対象となる建物は、以下を満たすものです。
(1)建築基準法第43条第1項に規定する接道要件を満たさない敷地に存在する建築物。
※同条同項のただし書の規定で、建築審査会の同意を得て許可を受けたものは対象から除外します。
(2)旧耐震基準を適用して建築された部分が過半を占める木造の住宅及び木造の共同住宅であること。工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの。

●条件
・建物等の所有権すべて(共同所有の場合は全員の同意)を有すること
・市町村民税等を滞納していないこと
・所有権以外の権利が登記されていないこと
・国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外
※このほかにも、助成ができない場合がありますので、詳細な条件については、下記の問合せ先までお問い合わせください。