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中央区建築物の耐震対策|全国補助金一覧 補助金

中央区建築物の耐震対策

【解体費用のシミュレーション】

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  • また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

目的

区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、安全・安心な住まい・まちづくりを実現できるよう、建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事などへの助成を行っております。

対象者の詳細

●木造建築物 助成概要
【住宅】
・簡易耐震診断
・耐震診断 補強計画
・耐震補強工事
・簡易補強工事(一部屋補強等)
【業務商業建築物】
・ 耐震診断 補強計画
*助成の対象となるのは、旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)です
*木造住宅の助成については、区内業者などに発注する工事などを対象とします。

●木造以外の建築物(一般) 助成概要
【住宅】
・耐震診断
・補強設計 耐震補強工事
【業務商業建築物】
・耐震診断
【分譲マンション】
・耐震診断
・補強計画
・耐震補強工事
【賃貸マンション】
・耐震診断
・補強計画
・耐震補強工事
*助成の対象となるのは、旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)です

支援内容・支援規模

●木造建築物 助成概要
【住宅】
・簡易耐震診断:・無料(区職員が実施します)申込みのないお宅に区の職員が伺うことはありません。
・耐震診断 補強計画:・診断費用の全額
・耐震補強工事:
工事費用の2分の1+30万9千円(限度額 330万9千円)
高齢者または心身に障害のある方がいる世帯→工事費用の全額 (限度額 330万9千円)
・簡易補強工事(一部屋補強等):工事費用の2分の1(限度額 150万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯→工事費用の全額(限度額 150万円)
【業務商業建築物】
・ 耐震診断 補強計画:・診断費用の3分の2(限度額 50万円)
(所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)

●木造以外の建築物(一般) 助成概要
【住宅】
・耐震診断:診断費用の全額(限度額 50万円)
・補強設計:設計費用の全額(限度額 50万円)
・耐震補強工事:工事費用の2分の1+30万9千円(限度額 330万9千円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯→工事費用の全額(限度額 330万9千円)
【業務商業建築物】
・耐震診断:診断費用の3分の2(限度額 50万円)(所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
【分譲マンション】
・耐震診断:診断費用の3分の2(限度額 200万円)(管理組合が申請者であることなど)
・補強計画:設計費用の3分の2(限度額 200万円)(管理組合が申請者であることなど)
・耐震補強工事:工事費用の2分の1+30万9千円×住戸数
(限度額 3,000万円+30万9千円×住戸数)(管理組合が申請者であることなど)
【賃貸マンション】
・耐震診断:診断費用の3分の2(限度額 200万円)(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
・補強計画:設計費用の3分の2(限度額 100万円)
(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
・耐震補強工事:工事費用の2分の1+30万9千円×住戸数
(限度額 1,500万円+30万9千円×住戸数)
(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
*助成の対象となるのは、旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)です

募集期間

-

対象期間

-

ホームページURL

http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/taisintaisaku.html

パンフレットURL

-

問い合わせ先

建築課構造係
電話 03-3546-5459
ファクス03-3546-9551

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