改修

札幌市平成26年度住宅エコリフォーム補助制度

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

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過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

解体費用の相場を調べる！

目的

市民の住環境の向上を目的に、該当のリフォーム工事に補助金を交付します。

対象者の詳細

●補助対象の住宅
市内の戸建住宅、または長屋・共同住宅の住戸部分。(賃貸住宅や、空家も含みます。)

*賃貸住宅の所有者による申請は、工事完了時までに北海道あんしん賃貸住宅(高齢者・障がい者・外国人・子育て世帯の入居を拒まない住宅)への登録が必要です。
*長屋・共同住宅の共用部分については、補助対象外となります。
*分譲マンションについては、住戸専有部分のみ補助対象となります。
*店舗や事務所併用住宅は、住宅部分が全体の過半の場合のみ、住宅部分が補助対象となります。
*居住部分が住室形状の賃貸住宅は補助対象外となります。
(住室とは、台所や便所などを他の住戸と共用している形状のことをいいます。)
*社会福祉施設など、法令により入居対象者が限定される施設は補助対象外となります。

●補助対象者の条件
・札幌市内の住宅を所有または居住している、札幌市民若しくは営利法人で、下記条件を満たし、住宅を改修する者。
・申請者が個人の場合は、満20歳以上で、市税を滞納していないこと。
・申請者が法人の場合は、市内に事業所(本店または支店)を有し、市税を滞納していないこと。
(本店または支店については、札幌市を所在場所として商業登記していることが必要です)
・暴力団員でない者。

●補助対象工事
補助金額が3万円以上、かつ、総工事費(税抜き)が30万円以上の工事が補助の対象となります。
・申請者が住宅の所有者でない場合は、所有者の同意書が必要。

●注意点
・申請時において既に工事に着手している住宅は補助対象外です。
・補助金交付決定後に着工し、申請年度の1月末日までに完了する工事が対象となります。
・同一年度、一人(または一法人)及び同一住戸について一回限り申請可能です。
・新築住宅や全面改築は対象となりません。
・同じ工事箇所で、国のその他の助成制度と併用はできません。
・国の減税制度や固定資産税の減額は、補助と併用して受けることができます。(別途、減税等の対象となる条件を満たすことが必要です。)

支援内容・支援規模

●補助金額
総工事費(税抜き)の10%以内かつ戸当り50万円を限度に、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計(千円未満切捨て)
総工事費は、補助対象外の工事も含めて支払った総額です。
補助対象工事毎に市が定める補助金額は、パンフレットで確認してください。
http://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/03reform/eco/documents/panfu.pdf
賃貸住宅の所有者は、総工事費(税抜き)の10%以内かつ戸当り50万円で、一人(または一法人)100万円が限度です。