丸亀市住宅の耐震診断・耐震改修工事へ補助

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目的

近年、国内外を問わず地震による被害が深刻化しています。丸亀市に影響を及ぼす地震として南海地震が挙げられますが、その発生確率は今後30年以内に60%と予想されています(政府の地震調査委員会発表)。
地震に対して安全に設計するための基準は、建築基準法等で定められていますが、昭和56年6月に耐震基準の大改正があり、阪神淡路大震災でも、この後に建てられた住宅は被害が少なかったと報告されています。
丸亀市においても、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を図り、市民の安全を確保するため、耐震診断・耐震改修工事費用の一部に補助を行います。

対象者の詳細

●補助事業の概要
補助の対象となる住宅
1.昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、長屋、併用住宅(住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る)。
※賃貸住宅・社宅は除く。
2.市内に住所を有する方が自ら所有しているものであり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること。
3.建築基準法の規定に基づく違反がないこと。
4.過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと。
5.耐震改修工事については、耐震診断により、倒壊・崩壊する危険性が高い、又はその危険性があるとされたもの。

●注意事項
1.耐震改修工事のみに補助を受ける場合も、事前に耐震診断技術者による耐震診断が必要です。
2.申請は敷地単位となりますので、敷地内に2棟あっても用途上不可分の住宅であれば1つの申請となり、補助額の上限は耐震診断で9万円、耐震改修で90万円(市内に営業所のある事業者の場合、99万円)となります。
3.同一の建物について、二度の補助を受けることはできません。
4.交付決定前に工事契約を行った場合は、補助を受けることができません。
5.リフォーム工事を併せて行う場合は、耐震改修に要する経費のみが対象となります。
6.市税を滞納している場合は補助を受けることができません。
7.予算の範囲内での補助になりますので、申込みが多数の場合は先着順となります。

支援内容・支援規模

●補助の内容
1.耐震診断
耐震診断技術者(※1)が建築基準法の規定や国の定める方針に基づき行うもの。
補助額 : 耐震診断に要する費用の10分の9以内(9万円を限度)
(※1)所定の講習を受けた建築士又は構造設計一級建築士
香川県による木造住宅耐震対策講習会の受講者一覧は、県HPでもご覧になれます。

2.耐震改修工事
建築基準法の規定や国の定める方針に基づき、地震に対して倒壊することのないレベルまで安全性の向上を図る工事(実施設計費用も含みます)。県内に営業所を設けている事業者が施工することが条件です。
補助額 : 耐震改修工事に要する費用の2分の1以内(90万円を限度)
(市内に営業所のある事業者が実施した場合)
耐震改修工事に要する費用の10分の5.5以内(99万円を限度)