大東市木造住宅耐震改修補助制度

【解体費用のシミュレーション】

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また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

目的

本市では、平成22年度より戸建て木造住宅の耐震改修補助制度を設け、補助金を交付してきました。
近年、東南海・南海地震など大震災の発生の切迫性が指摘されている中、より一層耐震改修の促進を図るため、平成26年12月1日に要綱を一部改正し、補助制度を拡充しました。拡充内容は次のとおりです。

対象者の詳細

●補助対象木造住宅
補助金の対象となる木造住宅は、次の条件をすべて満たすものです。ただし、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたものは除きます。
・大東市内にある木造住宅のうち、現に居住しているもの
昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅
・法に規定する基準等に適合している木造住宅であること
・耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅

●補助対象者
補助金の交付の対象となる方は、次の要件をすべて満たされている方です。
・補助対象となる木造住宅を所有する個人であって、直近における年間の合計所得金額が1,200万円以下の方
・補助金の交付申込を行おうとする年度の前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納していない方

●補助対象となる工事
・耐震改修技術者による耐震改修計画を作成し、工事監理が行われる工事で、耐震改修後の総合評価における上部構造評点を1.0以上まで高めるために必要なもの。
・総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅に耐震シェルター(公的試験機関等で性能が確認・評価されたもの)を設置するための工事。
・耐震改修技術者が耐震改修計画を作成するための設計。