除却

秋田市老朽危険空き家等解体撤去補助金

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

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過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

解体費用の相場を調べる！

目的

防犯、防災の観点から、秋田市では、危険な空き家等の所有者等が、空き家等の解体や撤去を実施する場合に、費用の一部(限度額50万円)を補助します。対象となる場合は次のとおりです。

対象者の詳細

●対象となる空き家等(以下の全てにあてはまるもの)
・条例、規則その他の関係法令の規定により市から助言・指導、勧告又は命令の対象となったもの
・市内にあり1年以上使用していないもの
・個人が所有するもの

●対象となる方
(1)～(3)のいずれかに該当する方で、(4)～(9)の全ての要件を満たす方が対象です。
(1) 登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書)に記録されている方
(2) (1)の相続人
(3) その他、空き家等を管理するに相当すると市長が認める方
(4) 市税を滞納していないこと
(5) 対象者の属する世帯員が所有する資産合計額が1,200万円を超えないこと
(土地・建物、預金、有価証券、貸付金、借入金等の額を申告書により申告し、相殺した額)
(6) 対象者の属する世帯の主たる生計維持者の前年度所得金額が460万円を超えないこと
(7) 過去に本制度により補助金を受けたことがないこと、又は過去に本制度により補助金を受けた世帯員がいないこと
(8) 抵当権を設定している場合は、抵当権設定者や複数の権利者から同意を得ていること
(9) 補助金の交付を受けた日から1年以内に当該土地を家族以外の方に譲渡し、又は譲与しないこと
※ 対象となる空き家等が複数人の共有である場合は、当該共有者全員から解体撤去工事についての同意を得る必要があります。

●対象となる工事(以下の全てにあてはまるもの)
(1) 対象となる空き家等の全部を解体撤去する工事(基礎その他の地上構造物以外のものを残置する場合を含む。)
(2) 解体撤去を行う資格のある市内に本店を有する業者が施工する工事
(3) 対象者が施工者と工事請負契約を締結している解体撤去工事
(4) 他の補助制度により補助金の交付を受けない解体撤去工事
(5) 補助金の交付決定後に着手し、交付申請をした日の属する年度の3月31日までに完了できる解体撤去工事

支援内容・支援規模

●対象となる経費(以下のいずれかにあてはまるもの)
(1) 解体撤去工事の工事費
(2) 解体撤去工事により生じた廃材等の収集運搬費および処分費
(3) 周囲への安全を確保する上で、解体撤去工事および廃材等の処分に付随して行うことが適当であると認められる工事等に係る経費
(4) (1)～(3)のほか、解体撤去工事等に係る諸経費

●補助金額
補助対象経費の2分の1の額(上限50万円)