東京都東京都民間住宅活用モデル事業
【解体費用のシミュレーション】
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目的
東京都では、空き家の利活用方策の可能性を検証するため、昨年度から「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」を実施しております。
対象者の詳細
●概要
(1) 国補助併用型
国の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」(以下、「国事業」という。)の補助を受けて改修工事を実施する空き家のうち、木造住宅密集地域内の従前居住者の移転先、高齢者等住宅確保要配慮者の共同居住(グループリビング)用、又は多世代同居・子育て世帯向け用(戸建て住宅)として活用するものに対し、国の補助に加えて、都が補助を行うものです。
(2) 都独自補助型
(1) 以外で、空き家を多世代同居・子育て世帯向け用(戸建て住宅)、セルフリノベーション用として活用するものに対し、都が改修工事費用の一部を補助するものです。
※改修後の家賃上限額の設定(国補助併用型の場合111,000円、都独自補助型の場合178,000円)など、要件の相違があります。
※セルフリノベーションとは、入居者が賃借している物件の改修を自ら行うことをいいます。
支援内容・支援規模
●補助対象費用及び補助金の額
(1) 国補助併用型
補助対象費用:国事業の補助対象となる費用
補助金の額:補助対象費用の3分の1(国と合わせて補助対象費用の3分の2)
(改修工事当たり補助限度額:100万円×空き家の戸数)
(2) 都独自補助型
補助対象費用:改修工事に係る費用
補助金の額:補助対象費用の3分の1
(改修工事当たり補助限度額:100万円)
※戸当たり補助限度額は、共同居住用として活用する場合120万円、耐震改修工事を伴う場合110万円、共同居住用として活用し、かつ耐震改修工事を伴う場合130万円となります。
募集期間
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対象期間
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ホームページURL
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/05/22n5u100.htm
パンフレットURL
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問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
電話 03-5320-4913