大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

【解体費用のシミュレーション】

解体費用の相場を手軽にシミュレーションすることができます。

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過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出しているため、相場感を知りたい方はまず利用をおすすめします。
また、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、トータルの相場感も知ることができます。

目的

民間賃貸住宅の有効活用や、子育て世帯等の市内居住を促進するため、子どもの安全対策への措置にくわえ、段差解消を伴うLDK化工事や断熱改修など、子育て世帯等の入居に資する改修工事を行う民間賃貸住宅オーナーに対して、改修工事費の一部を補助します。

なお、申請に際しては、国の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」にかかる交付決定を受けている必要があります。

対象者の詳細

●補助要件
本事業の施行区域は大阪市全域とし、交付申請する空家において次の(1)～(4)の全ての要件に該当することとします。
(1)国の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業別ウィンドウで開く」(以下「国事業」という。)の補助を受けて改修工事を行うもの
※本事業の交付申請を行う者は、当該空家に係る国事業の申請者と同一の者に限ります。
(2)居室において、子育て世帯等の入居に資する改修工事として国事業の補助対象のうち以下のいずれかの工事を行うもの
・バリアフリー改修:「段差解消」(LDK化や和室の洋間化など居室の段差解消を伴う改修)
・省エネルギー改修:「窓の断熱改修」または「天井もしくは床の断熱改修」
(3)子どもの安全対策等への措置として、次のa～dのうち、3つ以上の取り組みを行うもの※
a 居室等のドアにおける指はさみを防止するための措置
b 居間のコンセント部における感電を防止するための措置
c 居室またはキッチンの吊戸棚等における耐震ラッチの設置
d JIS規格Li,r,L-45等級相当以上の遮音性能を有する床材を用いて施工する床(居間に限る)の振動対策措置
※既に対策済みであり、それが写真等で確認できる場合も含みます。
(4)住戸の床面積が40平方メートル以上※であるもの
※住宅部分における壁心の床面積とし、改修工事後に40平方メートル以上となる場合を含みます。